コンプライアンス経営定着推進事業（徳島県）

令和７年度コンプライアンス経営定着推進事業（徳島県）

 

県内事業者（以下「事業者」）に公益通報者保護制度を普及するため、公益通報者保護制度推進員（以下「推進員」）を設置し、内部通報制度を導入している事業者に対する実効性向上の支援を行うとともに、内部通報制度未導入の事業者にかかる「内部通報共通窓口」の設置に向けた業界団体への支援等を行います。

 

内部通報制度について詳しく知りたい方はこちら

 

業務内容（仕様書）

（１）推進員の設置

推進員の要件は、公益通報者保護法等の労働者の保護に関する法律に精通する者、企業会計や監査業務に精通する者又は事業者とのやり取りにおいて円滑に当該事業を遂行できる者とする。

（２）内部通報共通窓口設置に向けた支援

内部通報制度未導入の事業者の従業員からの通報を受け付ける内部通報共通窓口を少なくとも５団体以上の業界団体へ設置することとし、次の支援を実施する。なお、対象の業界団体は、別途説明会で示す。
・訪問及び説明、ヒアリング
・相談の受付及びアドバイス
・関係資料（制度の説明資料等）の作成及び提供

（３）内部通報制度の実効性向上に向けた支援

内部通報制度を導入している事業者に対して、内部通報制度の実効性向上に向けた、次の支援を実施する。
・相談の受付及びアドバイス
・県作成の研修ツールや関係資料の提供
・研修会の開催（５回以上）

（４）公益通報者保護制度に関する周知

・事業者に向けた公益通報者保護制度に関する周知を実施する。

（５）事業者への公益通報者保護制度の普及のための独自の取組

・上記（１）～（４）以外に、事業者への公益通報者保護制度の普及のための独自の取組を実施する。

令和７年度コンプライアンス経営定着推進事業　計画概要

現状の課題

・中小事業者の制度導入が進まない。 （窓口設置のための人材不足・コスト負担、通報者の秘密保持の困難さ） ・導入済み事業者において、運用が実効性の高いものとなっているとは言い難い。

Ⅰ.  各種事業者団体における共通窓口設置に向けた支援

・各種事業者団体に対し、中小事業者が制度整備上で抱える課題等を基に共通窓口設置の有用性を訴求 （主な訪問団体：商工会議所連合会、商工会連合会、中小企業団体中央会、建設業協会、社会福祉事業団、社会保険労務士会、連合等） ・ 団体の会員規模・ニーズ、対応可能人員及び対応能力、意欲など、窓口設置の可能な団体のリサーチ ・ 窓口設置に理解を示した団体に対して、窓口の役割、設置手順、担当者の対応方法など、設置に向けた具体的な助言・支援

スケジュール 【４月～５月】説明資料の作成 【６月～10月】共通窓口設置可能な団体のリサーチ（会員規模・ニーズ、対応可能人員及び対応能力、意欲等） 【11月～２月】窓口設置に意欲のある団体に対する設置に向けた具体的検討・支援 【３　　　月】窓口設置

Ⅱ . 制度の実効性向上に向けた事業者への支援

・窓口担当者の知識・技量アップに資する研修会[７月と10月実施] ・調査担当者の知識・技量アップに資する研修会[９月実施] ・法改正概要の説明会（Ｗｅｂ併用）[実施は法改正後、制度導入済み事業者を対象] ・組織内のコンプライアンス強化に資する出前講座の実施［８～12月実施］

Ⅲ . 公益通報者保護制度に関する周知

・内部通報制度概要や法改正概要のチラシの郵送・配布 ・事業者が集まる会合での説明会の実施 ・当協会ホームページへの「内部通報制度コーナー(仮称)」アップ

Ⅳ . その他の取組

・相談窓口の継続運用 ・消費者志向経営自主宣言事業者の拡大支援