令和5年度　中小企業等人材確保・育成に取り組む中小企業者を応援します。

令和5年4月17日（月曜）から令和6年3月8日（金曜）まで

予算額に達し次第、終了します。

中小企業者のうち、市内に主たる事業所を置く会社又は市内に事業所を置く本市民

個人の事業主または会社で、下表の「資本金等の額」または「従業員数」のいずれかに該当する方

中小企業基本法第2条第5項に該当する、おおむね常時使用する従業員の数が20人（商業又はサービス業に属する事業を主たる事業として営む者については、5人）以下の事業者

　中小企業者が、人材確保又は若手従業員の定着を図ることを目的に行う事業の経費の一部を補助します。

（1）県内で開催される合同企業説明会その他これに準ずる催しに参加し、就職希望者に対し会社PRを行う事業
（2）就職希望者に対して、採用前に会社に対する理解を深める機会を設ける事業
例）オフィス・工場見学ツアー、インターンシップ受入れ、先輩職員との座談会等
（3）UIJターン就職を希望する者を積極的に確保するために取り組む事業（就学の為に県外転居している者を除く。）
（4）若年従業員の定着を図ることを目的に、社内体制を整えるための研修への参加又は開催を行う事業
例）メンター研修、指導力向上研修　等
（5）その他市長が適当と認める事業

事業に関する詳細は、交付要綱・要領をご確認ください。また、申請様式を次からダウンロードできます。

　自らの会社や団体における、経営や技術等の事業課題を改善する人材力の向上等を図るため、中小企業者の経営者又は社員が研修等に参加するか研修等を開催するにあたって、経費の一部を補助します。
（注）研修等を開催する場合は、団体でも申請可

次のいずれかを目的に、主に公的機関や先進的な取り組みを行う大学・研究機関等が主催する研修等に参加する又は研修等を開催する事業
（1）新たな事業展開、取引拡大又は企業の競争力強化等に向けた人材育成等
（2）専門的な知識・技術の習得
（3）習得した知識・技術の活用
（4）経営上の課題解決を図ること
（5）ものづくり技能の継承や後継者の育成を図ること
（6）技術革新の達成・実現又は製品開発力の向上に向けた人材育成等

（注）研修等の参加者に負担を求めた場合には、その負担金の額を除きます。

・1か月以上の長期の研修や大学等への入学の場合には、上記経費を含め下記も対象となります。
（追加できる経費項目）受験料・入学料・受講料・交通費・宿泊費・滞在費等
また、1か月以上の長期の研修や大学等への入学の場合には、補助上限額が20万円になります。

事業に関する詳細は、交付要綱・要領をご確認ください。また、申請様式を次からダウンロードできます。